不動産業界の「ここ」を変えてくれたら皆が幸せなはずなんです。

2019-04-22

不動産仕事をしていると「怖い人とお付き合いがあるんですか」と聞かれることがたまにあります。

結論から言うと、まず普通に不動産仲介をしている限りは接触する事はほとんどありません。
ほとんどと言うよりありませんですね。

むしろ実務をしていると、そうした専門の方よりも素人の方と交渉する方が非常に難しいのが事実です。

特に不動産の価格について根拠なく金額を提示される素人の方が1番困ります。

例えば、こちらが市場価格などを調べたうえで「1,000万円くらいですね、売れるのは」というと、「えー、2,000万円くらいにならない？」…。
2,000万円だとおもった理由をきいたら「なんとなくやけど、そんなもんちゃうの？」っていわれました。

僕の実体験でこんな話も。
昔、北野にあるマンションを売りに出しているときに、それを見に来たとある海外のが見にきました。
日本語ができる方でしたが、ザーッとみて一言。

田中さんこれ半額ならない。

80年代のギャグ漫画のように「ヘコーっ」ってずっこけるところでした。
事実とは小説より気なるものだと思い知らされた瞬間でした。

話はそれましたが、素人の方を説得するほど実は難しいものはありません。

プロ相手の場合は、価格を提示するうえで資料集めたり、裏付けとなる情報を提示しておけば納得してもらうことが多いです。
また相場にも精通しているので、こちらの数字がむちゃなものでないことも理解いただけます。

しかしこれが素人の場合は、本人の判断基準がなんとなくのニュアンス、また買った時の金額がこうだからと言う理論でご理解をいただけないことも多々あります。
まぁそれを理解してもらうのが僕たちの仕事なんですけど。

結局、そういった場合やはり納得するデータを作るためには根拠が必要です。

その根拠はやはり、近隣の事例から価格を算出するのが正解だと思います。
実際の査定においても「取引事例比較法」というものがあり、過去の取引事例から価格を算出するものです。

よって、事例があればかなり正確な数字が出せるのですが、ここにまた問題があります。

アメリカの場合は取引の事例がすべてインターネット上のデータベースに掲載されています、しかし日本の場合はそうした情報が整理されていません。

よって不動産価格が曖昧になったり素、人の方に判断がつきにくい状況になっているというのが正直なところです。
ハワイの同業の友人に聞くと、売るときも買う時も事例が豊富なので納得して売主買主も取引をおこなうとのことです。

日本でも、不動産業者が行った取引の全てをデータベースに登録する必要があるというふうに法律を変えれば解決なのですが…。

逆にそういう状況になっていないと言うのを驚かれる方もいると思います。
日本の場合、不動産取引の結果と言うものはデータベースに登録するか否かについては任意となっています。
この任意というのが非常に問題であり、登録されてる内容だけでは、まともな計算が成り立たなくなります

データと言うのは、当然ながら多くの数があることで正しい数字を導き出すことができます。

実施されていないということは、反対意見も多いかもしれませんね。
でも、僕の考えとしては全ての人が、納得して気持ちのいい取引をするために取引の全てをデータベースに登録するような法律改正を望むばかりです。

それができれば
・売主も納得した価格で売れて
・買主も、そらそうだよねって価格に納得して買い
・仲介業者も、理論的に価格根拠が出せる

皆が幸せになるんですけどね。