不動産売却の落とし穴！手付解除で仲介手数料が返ってこない？売主が知るべきリスク
2026-06-30
最近耳にした、少し怖い不動産トラブルについてお話しします。
分かりやすくするため、物語風にしています。
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Ａさんは、ファミリー向けマンションを所有していました。
子どもたちも独立し、広い部屋は不要になったため、
マンションを売却して、もう少し小さな部屋へ住み替えようと考えました。
そこで、Ｓ社という不動産会社に売却を依頼。
媒介契約を結び、売却活動がスタートしました。
売出価格は5,000万円。
ところが、なかなか内覧が入りません。
そんな中、とある休日に内覧に来た方から
「ぜひ購入したい」と申し出がありました。
しかも、
・値引きなし
・現金購入
・契約もすぐ可能
という、非常に条件の良い買主でした。
ただし、一点だけ条件がありました。
「すぐに用意できる現金が少ないので、手付金を少額にしてほしい」
という内容です。
Ａさんも特に疑問を持たず了承。
そして翌週、手付金30万円を受け取り、売買契約を締結しました。
引渡しは翌月中旬。
契約締結後、Ａさんは媒介契約の内容に従い、
Ｓ社へ仲介手数料の半金を支払いました。
その額、約82万円。
Ａさんは、新居探しや引っ越し準備を進め始めました。
ところが数日後。
Ｓ社の担当者から一本の電話が入ります。
「買主様が別の物件を購入することになり、手付解除を希望されています」
まさに青天の霹靂でした。
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不動産売買契約には、通常「手付解除」という条項があります。
これは、
・買主側 → 手付金を放棄すれば解除可能
・売主側 → 手付金を返還し、さらに同額を支払えば解除可能
というものです。
つまり今回、買主は30万円を放棄することで、
契約を解除できたのです。
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ここで問題が起きます。
Ａさんが支払った
「仲介手数料の半金 約82万円」です。
ＡさんがＳ社へ
「契約が解除になったので、仲介手数料も返ってきますよね？」
と確認したところ、
『手付解除は正当な契約解除ですので、
仲介業務自体は成立しています。
そのため、仲介手数料は返金できません』
との回答でした。
結果として、
・受け取った手付金 → 30万円
・支払った仲介手数料 → 約82万円
差し引き、50万円以上のマイナスになってしまったのです。
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ここで重要なのは、
この流れ自体は、法律上は成立し得る
という点です。
もちろん、本当に偶然なのか、
あるいは買主と業者が最初から組んでいたのか。
それは外からは分かりませんし、立証も非常に困難です。
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今回の話でお伝えしたいポイントは、
「手付金の額は非常に重要」
ということです。
一般的に、手付金は売買価格の10％前後が一つの目安と言われています。
つまり5,000万円の物件なら、
本来は数百万円程度の手付金が設定されることも珍しくありません。
手付金が極端に少ない場合、
買主側が気軽に解除しやすくなるリスクがあります。
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もし、あなたが売主として不動産を売却する場合。
手付金については、
「万一解除されても、自分が損をしない金額か」
を必ず意識してください。
契約時は嬉しさや安心感で流されがちですが、
条件こそ冷静に確認することが大切です。
そして、手付金の額だけでなく、仲介手数料の支払時期や解除時の取扱いも契約前に確認しましょう。
