コロナの裏でマンションに関する法律が閣議決定

僕のメルマガの読者は日本全国にいるので、場所により違いはあると思いますが今は「コロナウイルス」のことが毎日ニュースをにぎわせています。

ニュースもコロナ一色ですが、そんな裏でこんな不動産に関する報道がありました。

「老朽マンション、敷地売却容易に　改正法案を閣議決定」

これまで、マンションが老朽化した場合は耐震性不足が認定された場合のみ所有者の8割以上の賛成で売却可能となっていました。
しかし今回の改正では「耐震性があっても老朽化したマンションの建て替えをしやすくしようと、国は必要な所有者の合意を『５分の４』に引き下げること」を閣議決定したのです。

これは今後マンション売却にどのように影響するかというと、今まで以上に「築が古くなってメンテが悪いマンションは、建替え問題にますます発展しやすくなる」と言えます。

でもこれが直接どう売主に影響するのか？

それは「金融機関がローンを買主につけるときの審査として、築年数の経過したマンションは、管理の内容をますます厳しくみられる。」ことにつながります。
結果として、古いマンションはますます売りにくくなる可能性が高いのです。

このように、気が付けば不動産に関する法律も変わっていきます。
結果同じ物件でも「売れ方」が変わります。

いい変化であればＯＫですが、逆に動くことも。
よって、売ろうと思って待つよりも、今売ることをやはり考えていただきたいのです。