相続登記をしていない不動産は売却できる？放置する2つのリスクと義務化の注意点

回答は、できるだけ早くおこなってください。

相続登記は2024年から義務化されていますが、まだ手続きされていない方もいらっしゃいます。
「売るときにまとめてやればいい」とお考えの方もいますが、おすすめできません。

理由は主に2つあります。

理由1　手続きに時間がかかる

相続登記には多くの書類が必要です。
住所変更登記とは比べものになりません。

特に大変なのが、被相続人（亡くなられた方）の
「出生から死亡までのすべての戸籍・除籍謄本」の取得です。

長年同じ場所に住んでいれば簡単ですが、実際には複数の自治体から
戸籍を取り寄せる必要があるケースがほとんどです。

さらに、法務局での手続きも、申請から完了まで
早くて1週間、遅い場合は1か月以上かかることもあります。

そのため、「売りたい」と思ってからでは間に合わない可能性があります。
未登記であれば、早めの対応をおすすめします。

理由2　新たな相続が発生すると複雑になる

例えば、次のようなケースです。

父（Aさん）が亡くなり、母と息子2人の計3人が相続人となりました。
関係は悪くないものの、相続登記は「そのうちやろう」と先送りに。

その後、長男が亡くなってしまい、相続関係がさらに複雑化。
長男の子ども（孫）が新たに相続人となり、遺産分割について意見がまとまらず、
登記手続きが進まなくなってしまいました。

このように、相続を放置すると関係者が増え、手続きが一気に難しくなることがあります。

まとめ

相続登記に限らず、「やるべき手続きは早めに行う」ことが重要です。
関係者全員が元気で、話し合いができるうちに進めておきましょう。